警備業がその存在を広く認識される契機になったのは、東京オリンピック（1964年）の選手村の警備で、その後、高度経済成長期における企業の合理化と雇用の拡大を背景に急速に発展し、現在に至っています。
最近では、一般家庭へのホームセキュリティの普及、コンビニエンスストア等へのATM等の導入による現金運搬警備業務、大規模イベントにおける雑踏警備業務の需要増大など、警備業は人々の生活の安全を守る生活安全産業として定着してきています。
加えて、テロ情勢の緊迫化など国際的な要請から、空港や原子力発電所などの重要な施設の警備業務には、専門的知識・能力を有する警備員による警備業務の実施が求められており、警備業務は質的にも高度化しています。
ASSOCIATION
─ 警備業協会とは
私たちについて
About us
警備業について
日常生活のあらゆる場面で、警備業は人々の生命・身体・財産を守っています
1号業務
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
施設警備業務
巡回警備業務
保安警備業務
空港保安警備業務
機械警備業務
2号業務
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
交通誘導警備業務
雑踏警備業務
3号業務
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
貴重品運搬警備業務
核燃料物質等危険物運搬警備業務
4号業務
人の身体に対する危害の発生を、その身辺に置いて警戒し、防止する業務
身辺警備
奈良県警備業協会の目的
奈良県警備業協会は、平成25年4月1日より認可を受け、「一般社団法人奈良県警備業協会」として再出発しました。
本会は、事業活動を通じて、警備業務の適正な実施と警備員の資質の向上を図り、もって安全産業としての警備業の健全な発展に資するとともに、社会公共の安全・安心の確保に寄与することを目的とする一般社団法人です。
本会は、事業活動を通じて、警備業務の適正な実施と警備員の資質の向上を図り、もって安全産業としての警備業の健全な発展に資するとともに、社会公共の安全・安心の確保に寄与することを目的とする一般社団法人です。
奈良県警備業協会の主要な事業
警備業務の適正化に関する研修並びに調査研究、法令の規定に基づく講習等の受託事業、警備業者及び警備員等に対する教育訓練、警備業に関する相談及び苦情の処理、関係行政機関等と連携した地域安全活動等に対する協力及び支援活動、地域防災及び大規模災害発生時における協力及び支援活動、警備業務に係る各種資器材・装備品等の紹介及び斡旋、警備業に関する功労者等に対する表彰など、協会の目的を達成するために必要な各種事業を行っています。
組織図
協会概要
- 名称
- 一般社団法人 奈良県警備業協会
- 代表者
- 会長 若原 邦弘 【（株）奈良保健衛生社 代表取締役 】
- 所在地
- 〒630-8113
奈良市法蓮町421番地の4 井田マンション103号室
- 設立
- 昭和52年8月 創設
昭和62年1月 社団法人化
平成25年4月 一般社団法人化
- 加盟員数
- 55社（令和4年8月現在）
- 組織
- 理事 9 名（会長1名・副会長2名・専務理事1名・業界外理事1名を含む）
監事 2 名
- 目的
- 協会は、事業活動を通じて、警備業務の適正な実施と警備員の資質向上を図り、もって安全産業として警備業の健全な発展に資するとともに、社会公共の安全・安心の確保に寄与することを目的とする。
- 協会事業
- （１）警備業教務の適正化に関する研修並びに調査研究
（２）法令の規定に基づく講習等の受託事業
（３）警備業者及び警備員等に対する教育訓練
（４）警備業に関する相談及び苦情の処理
（５）関係行政機関等と連携した地域安全活動等に対する協力及び支援活動
（６）地域防災及び大規模災害時における協力及び支援活動
（７）警備業従事者の労働災害事故防止活動
（８）警備技術及び警備用資機材等警備業務に関わる教育関係図書の紹介及び斡旋
（９）ホームページの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動
（１０）警備業に関する功労者等に対する表彰
（１１）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
- 全国組織への加入
- 本協会は、目的を達成するため、一般社団法人全国警備業協会に加入する
